5月6日のゼミ活動報告（3期生）

5月6日のゼミでは、新聞学習と教科書の大村敬一、俊野雅司著の『証券論』第1章について、勉強しました。

新聞学習では、｢使える？ビットコイン｣という記事をテーマに議論しました。
ビットコインは仮想通貨のことで世界統一通貨です。ビットコインのメリットは、クレジットカードに比べて手数料が安いことにあり、逆にデメリットは、利用者数が少ないために価格の変動が激しいことが挙げられます。ビットコインの主な利用者は中国人だそうで、その理由は自国通貨の｢元｣に対する信認が低いことが挙げられていました。

議論では、日本でビッドコインが広がるかを考えました。日本でビットコインが使えるお店は、まだ約1,000店ほどしかありませんが、近年の日本への外国人観光客が増加を踏まえ、飲食店などがビットコインを使えるようにして、外国人にアピールすることが考えられます。ただ、日本人が積極的にビットコインを使うかという点では、日本の｢円｣に対する日本人の信認はとても高いため、ビットコインに換えたいという需要が、途上国ほど高まることはないのではないと考えられ、ビットコインが日本で広がるのは難しいのではないかという結論に至りました。

次に、教科書学習では、第1章の内容を市橋君が報告し、その後、先週出されていた第1章に関連する課題をまとめ合いました。

一つ目がその内容は、赤字主体の資金需要に応じて黒字主体からお金を移転させる上で、いくつかの障害があるが、歴史的にどのような形が生まれたか。二つ目が直接金融において、最も重要な課題は何か。また、その課題は歴史的にどのように解決してきたか。最後が直接金融は、二つの形で拡大した。それぞれを説明せよ。というものでした。

一つ目の点に障害は、資金不足主体と資金余剰主体の間にある情報格差や、投資家のリスク選考に合わない、ないし投資家のリスク許容範囲より発行体が生み出すキャッシュフローのリスクが大きいために、資金が拠出されないこと。そして、発行された証券の流動性が、資金余剰主体の期待するほどではないため、資金が拠出されないことが挙げられた。そして、こうした障害を解消するために金融仲介機関を介在させて、資金仲介をするようになった（＝間接金融）ことや、証券市場を通じて、資金余剰主体から直接的に資金の移転する方法が編み出され（＝直接金融）、こうした金融仲介や市場を通じた資金移転の仕組みが作られたことを確認しました。

次に、二つ目の点は最も重要な課題が、資金余剰主体と資金不足主体の間に存在する情報の非対称性であり、これを緩和するために証券取引を行う場である証券取引所では上場基準が設けられ、上場する際には審査が行われているし、他にも格付け機関などの情報提供機関が誕生したことを確認しました。
最後に三点目ですが、様々な証券が開発されたことに加え、運用会社の商品開発競争（ポートフォリオ投資の開発、デリバティブによるヘッジ取引の開発など）によって拡大したことを確認しました。

金融の中でも証券は特に難しいということもあり、もう既に心が折れそうな内容ばかりですが、これからも必死に食らいつき頑張っていこうと思います！（文責：石間）

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