6月16日のゼミ報告（2期生）

今回のゼミもいつも通り、新聞発表とグループ発表が行われた。
まず、今回の新聞発表は「国債下落リスク」について取り上げられ、それに伴う金融緩和の影響について議論し、以下のような意見が挙げられた。
● マイナス金利の影響によって国債の買い手がいなくなる
● 国債離れになり、投資家たちは他の投資方法へシフトチェンジするのではないか
● 市場の流動性が低下するのではないか
● 金融緩和終了後、国民への負担がかかるのではないか
と比較的に金融緩和に対しては、マイナスな意見であった。

現在の国債流通市場は金融緩和政策の影響を受け、民間同士の売買がなくなっている。他方で、マイナス金利政策の実施が、公社債投資信託や生命保険の予定利率に影響も与えている。こうした弊害が表面化している一方で、円高や原油安等により物価上昇はそれほど見られず、このままでは脱デフレは当分遠いと言えるのではないだろうか。個人的には、国民への負担が既に出ているわけであり、政府にはもっと慎重かつ安定的で、政権維持のためではなく、国民のための政治を行って欲しいと思う。

次にグループ発表だ。
今回の発表チームは、地場証券市場チームであり、今回の課題は「大手、銀行系、ネット専業証券との相違」について報告した。発表内容は以下の通りである。

まずはじめに、大手証券である。大手証券は資金力の多さから、ホールセールによる企業の資金調達や大手機関投資家の大口取引を仲介するとともに、個人向けのリテール営業を行っている。

次にネット専業証券である。ネット証券は金融ビッグバンにより、手数料が自由化されたころに台頭し、安価な手数料でアクティブな投資家たちを主流の顧客として獲得していった。現在では個人投資家の売買シェアの90％近くを獲得しているとされる。しかし、ネット証券が預かっている個人投資家の資産は20%～30に留まっており、裏を返せば、取引シェアは高いものの、取引人数は少ないといえる。

最後に銀行系証券である。銀行系証券は主にメガバンク系証券と地銀証券に別れる。メガバンク系は大手証券同様に、資金力の高さからホールセールを行っているのに対し、地銀証券は主に投資信託の販売を行い、安定的に収益を得ている会社が多い。しかし、地銀系の中には東海東京証券やウツミ屋証券といった、証券専業の会社と連携している会社もある。

さて、これらを踏まえた上で、地場証券についても分析した。地場証券はリテール中心の営業がほとんどである。これら三つのグループに対抗していくためには、営業マンなど社員を教育し、よりよりアドバイスができる人材を育成すべきではないか。

個人的に今回の発表は、下調べするのに手間がかかり、様々な指摘を受けた。また、ゼミも全体的に自分を含め、はっきりと意見を述べられないところが見受けられる。ゼミナール大会に向けてもっと引き締めて取り組んでいきたい。（担当：深田）

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