7月15日のゼミ活動報告（3期生）

7月15日のゼミでは新聞学習とテキストの第14章について学習しました。
新聞学習では｢REIT、住宅・物流が上昇｣という記事をテーマに議論しました。REITとは、投資家から資金を集めて不動産で運用し、得た賃料収入を元に投資家に分配する金融商品のことです。ホテルやオフィスは景気に敏感になりやすく、景気が悪くなったらテナントを撤退させます。そのため賃料が回収できず投資家への分配ができなくなり、利回りが下がります。一方で、住宅や老人ホーム・介護施設・病院などは、経営が景気に左右される事はなく、安定的に投資家へ配当を分配することができ、かつ利回りが高めであるところに特徴があります。そのため、利回りが安定していることと、銀行に預金するよりも利回りが高いため、人気になっているようです。
次にテキストについてです。今回は夏合宿に向けて、第14章の証券業(者)について学習しました。
証券会社の主な業務は4つあります。
一つ目は、ブローカレッジです。これは顧客からの売買注文を取引所で執行するものです。
二つ目は、ディーリングです。これは自己資金を使い、売買益を目指して証券会社が取引するものです。
三つ目は、アンダーライター(引受)です。これは、新たに発行された証券を全部(あるいは一部)を買い取って客に販売するものです。
四つ目は、セリングです。これは新規または既に発行された証券を客に販売するものです。以上の四つが証券会社の主な業務になります。
他方、証券会社の主な収入源は
一つ目のブローカレッジでは、顧客に払ってもらう委託売買手数料が入ります。
二つ目のディーリングでは、売買益。
三つ目のアンダーライターと4つ目のセリングでは、販売手数料、引受手数料が収入源になります。
次に、証券会社の収入構造を歴史的に見ると、1960年代からブローカレッジが証券会社では主力の業務となっていましたが、
1999年金融ビッグバン(売買委託手数料率の完全自由化など)が起こり、証券会社がブローカレッジ業務での収益が低下してきました。自由化前の手数料は一律で、証券会社同士の競争は全くありませんでしたが、手数料の自由化とネットの進出が重なったため、手数料の安いネット証券に顧客の流出が起こりました。
以上のことを踏まえ、日本の証券会社はこのような状況にどう対応すべきかを討論しました。
・取引が多い投資家には割引制度を設ける。(＝顧客の流出を食い止める)
・新規顧客の獲得につとめる。
・コンサル業務(＝顧客の資産を増やすようなコンサル業務)をする。
・外債や投資信託の募集に業務をシフトする。
このような意見が出ました。これらの意見を踏まえ、三つ目のコンサル業務と、外債や投資信託に募集をシフトする、という意見が最も現実性の高いものであるのではないかという結論に至りました。

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